時間外労働・休日労働に関する協定

　本来、時間外労働（残業）は臨時、緊急の時のみ行うものであり短いほど望ましいものです。やむを得ず、法定労働時間を超えて時間外労働（残業）や法定休日に労働させる場合は、あらかじめ、労使協定（「３６（さぶろく）協定」）を締結し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。
　協定は使用者と労働者代表との間で締結しますが、労働者代表は、就業規則の意見を聴く者と同じように選出しなければなりません。
 

2018/09/13

働き方改革関連法による労働基準法の改正により、36協定で定める時間外労働について、罰則付きの上限が設けられ、2019 （平成31）年4月から施行されます（中小企業への適用は1年遅れ）。
  この改正の一環として、厚生労働省では、時間外労働及び休日労働を適正なものとすることを目的して、36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関して、新たな指針を策定しました。

  この度、この指針をわかりやすく説明したリーフレットが公表されました。
  加えて、この改正により改められた36協定の様式の記載例も公表されました。

詳しくは、こちらをご覧ください。

 ＜リーフレット／36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針について＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000350731.pdf

＜36協定記載例（一般条項）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000350328.pdf

＜36協定記載例（特別条項）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000350329.pdf

2019/02/28

36協定届の作成支援ツール 新様式にも対応（厚労省）
 

厚生労働省は、入力フォームから必要項目を入力・印刷することで、労働基準監督署に届出が可能な36協定届などの書面を作成することができるツールを、同省のホームページに用意しています。
 
  この支援ツールについて、働き方改革関連法による時間外労働の上限規制の導入に伴って変更された「36協定届の新様式」への対応が完了した模様です。

  新様式は、2019（平成31）年4月1日以降の期間を対象とする36協定を締結するときから用いますが、中小企業では、その適用が1年遅れとされており、それまでは、現行の36協定届（旧様式）を用いることとされています。
  それを考慮して、この支援ツールでは、新・旧両方の36協定届の作成が可能となっています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
  支援ツールの特徴や使い方も丁寧に説明されています。
 ＜作成支援ツール（36協定届、1年単位の変形労働時間制に関する書面）について（厚労省）＞
https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/support.html