労働保険事務組合のご案内

　原則として労災保険に加入することができない事業主や家族従事者なども、特別

　　　　　 に加入することができます。　　　　　⇒特別加入制度の詳細はこちら

　労災保険についての申請、届出、報告に関する事務、雇用保険の被保険者資格得

　　　　　 喪事務、離職証明書など雇用保険事務を事業主に代わって処理しますので事務の手

　　　　　 間が省けます。

　労働保険料の額にかかわらず、年3回に分割納付できます。たとえ1万円の概算保

　　　　　 険料でも分割納付できます。委託していない会社の場合は、概算保険料が40万円

　　　　　（労災保険・雇用保険いずれか一方のみ成立している場合は20万円）以上ないと

　　　　　 分割納付はできません。

　その他の事業にあっては　　　　　　　　　労働者　1人以上300人以下

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 の事業主となっています

 労働保険概算保険料、確定保険料等の申告および納付に関する事務

（注）なお、印紙保険料に関する事務、労災保険および雇用保険の保険給付に関する請求等の

　　　事務、雇用保険の雇用安定事業、能力開発事業に係る事務は委託事務の範囲から除かれ

　　　ています。

イ　委託事業主が作成するもの
な　に　を　◇労働保険事務委託書（組様式第1号）
ど　こ　に　◇労働保険事務の処理を委託しようとする事務組合

ロ　労働保険事務組合が作成するもの
な　に　を　◇保険関係成立届（事務処理委託届）（様式第1号）
ど　こ　に　◇事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所長又は労働基
　　　　　　　 準監督署長を経由して都道府県労働局長
い　　　つ　◇労働保険事務の処理の委託があったとき遅滞なく

その他知っておくべきこと　 ◇必要に応じ、労災保険の特別加入関係書類を作成し提出する。