算定基礎届（定時決定）

被保険者が実際に受ける報酬と、すでに決定されている標準報酬月額がかけはなれないように、毎年１回、原則として７月１日現在の被保険者全員について、４月・５月・６月に受けた報酬の届出を行い、その年の９月以降の標準報酬月額を決定します。この決定を「定時決定」といい、定時決定を行うために提出する届出を「算定基礎届」といいます。

算定基礎届は、同年7月1日現在、被保険者である人全員が対象になります。
 

※70歳以上の被用者がいる場合は「厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎届」も提出します。

○提出するもの
①　算定基礎届総括表
②　算定基礎届総括表附表（雇用に関する調査）
③　算定基礎届
④　その他（該当者がいる場合：月額変更届：70歳以上の被用者の算定基礎届）

※従来の標準報酬月額との等級差が大きく変更する場合、賃金台帳その他の書類を提出す
　るよう求められます。
※附表は賃金や報酬に支払った実績がある人のうち、社会保険に加入していない人の内訳
　とその勤務状況について記載するものです。

○提出時期と適用期間
原則として7月1日から7月10日（※）までです。
※休日の場合は、翌日以降の最初の開所日となります。

決められた標準報酬月額は、その年の9月～翌年の8月までの保険料や保険給付の額の基
礎となります。

○提出先
加入している健康保険制度によって、提出先が異なります。
・全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の場合　→　年金事務所へ
・組合管掌健康保険（健康保険組合）の場合　　　　→　年金事務所と健康保険組合へ
　※厚生年金基金に加入している場合は、厚生年金基金にも提出します。

支払基礎日数　17日未満の月は除外します。
　・4～6月の間に支払基礎日数が17日以上の月がない場合は、特別な算定方法（保険者
　　算定）によります。

支払基礎日数が17日以上の月の総報酬額を計算します。
　・「報酬」とされないものを除外します。
　・  年3回以下支給される賞与がある場合、それも除外します。
　・ 現物で支給したものは、現金に換算します。
　・ 給与のさかのぼり支給や遅配等がある場合、その分を考慮します。

報酬の平均額を出します
　・ ２で計算した報酬総額を、支払基礎日数が17日以上の月の数で割ります。

※　保険者算定を行う場合
　・ 通常の方法では報酬月額の「算定が困難なとき」や、算定結果が「著しく不当になる場
       合」は、保険者が特別な算定方法（修正平均）によって、報酬月額を算定します。

　                                                      ↓

「一般的な算定方法が困難な場合」

　　・4月・5月・6月の3ヶ月とも、支払基礎日数が17日未満のとき（パートタイマーを除　
　　　く）
　　・病気等による欠勤で4月・5月・6月の3ヶ月間に全く報酬を受けないとき
　　・産前産後休業・育児休業等や介護休業で4月・5月・6月の3ヶ月間に報酬の全部を受けな
　　　いとき
　                                                      ↓
　                        従前の標準報酬月額が引き続き適用されます

算定基礎届については、原則としては郵送による提出ができるようになっていますが、数年に一度、来所要請の通知が届き、指定された日・時間に直接会場に行って算定基礎届や賃金台帳を確認される定時決定時調査がおこなわれます。（指定の日に提出できないときは、年金事務所適用調査課まで連絡することにより変更することも可能です。）

【提出日にご持参いただくもの】

①　労働者名簿、雇用契約書
②　源泉所得税領収書、個人別所得税源泉徴収簿（納期の特例適用を受けている場合は直
　　近のもの）
③　賃金台帳、賃金支給明細書又は給与振込明細書
④　出勤簿又はタイムカード（賃金台帳等に出勤日数・勤務時間の記載がある場合は省略
　　可）
※①～④については、平成27年1月から現在までのもの。
⑤　事業所名、所在地のゴム印及び社判、事業主印（お持ちいただける場合）
⑥　算定基礎届、算定基礎届総括表、算定基礎届総括表附表、厚生年金保険70歳以上被
　　用者算定基礎届（対象者がいる場合）
⑦　法人（商業）登記簿謄本等のコピー
　　※⑦については、算定基礎届総括表において、会社法人番号の訂正の必要がある場合
　　や印字されていない場合で、訂正後欄へ会社法人番号を記入した場合に限ります。

（注）調査の際には「定時決定（算定）時調査のご案内」をご持参下さい。
　　　この「ご案内」は算定基礎届とは別の封書で届きますのでご注意下さい。毎年、この
　　　「ご案内」が届いていることに気が付かずに、算定基礎届を郵送で提出してしまい、後
　　　日に改めて年金事務所から来所要請の連絡があることがありますので注意が必要です。