サービス内容

社会保険労務士は、従業員の採用から退職（解雇）まで（会社設立から解散まで）の間に必要な労働・社会保険の諸手続きなどの事務を個人に代わって行います。

1. 健康保険・厚生年金保険の算定基礎届および月額変更届
2. 労働保険の年度更新手続き
3. 健康保険の傷病手当金や出産手当金などの給付申請手続き
4. 労災保険の休業（補償）給付や第三者行為の給付手続き
5. 私傷病報告等の各種報告書の作成と手続き
6. 各種助成金の申請手続き
7. 求人申し込みの事務代理

就業規則・賃金規程・退職金規程等の諸規程および三六協定などの各種労使協定の作成・届出・労働者名簿・賃金台帳の作成等。

常時１０人以上の従業員を使用する事業所では、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出なければなりません。また、近年、関係法令が頻繁に改正されていますので、すでに就業規則を作成している事業場でもその見直しが必要になっています。

就業規則をまだ作成していない事業場はもちろん、改正された法令どおりに変更していない事業場は、ぜひ弊所（社会保険労務士）に相談して下さい。社会保険労務士は事業場の実態と法令に合った就業規則を作成・変更いたします

社会保険労務士が作成する就業規則の付属規程には次のようなものがあります。

1. 給与（賃金）規程
2. 退職金規程
3. 育児・介護休業規程
4. 福利厚生（慶弔見舞金）規程など​​

社会保険労務士が作成・届出を代行する労使協定には次のようなものがあります。

1. 三六協定（時間外・休日労働協定）
2. 賃金控除に関する労使協定
3. 育児・介護休業の適用除外に関する労使協定
4. 年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定
5. 事業場外みなし労働時間制に関する労使協定
6. 専門業務型裁量労働制に関する労使協定など

当事務所の社会保険労務士は、企業の人事や労務に関するコンサルタントとして、人事、労務管理上の諸問題の相談を受け、企業の実情に応じて適切なアドバイスを行います。

また、採用、異動、退職、解雇等の雇用管理、労働時間管理（休日、休暇を含む）、福利厚生、各種年金、高年齢問題などに関する相談などにも対応いたします。