マイナンバー法（番号法）とは？

マイナンバー法（番号法）とは、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の通称です。

マイナンバーは、住民票を有する全ての国民一人一人に１つの番号（１２桁の番号）を付して、社会保障や税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存続する個人の情報が同一人物の情報であることを確認するために活用されるものです。

マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく３つあがられます。

通知は、市区町村から、原則として住民票に登録されている住所宛にマイナンバーが記載された「通知カード」を送ることによって行われます。マイナンバーは一生使うものです。マイナンバーが漏えいして、不正に使われるおそれがある場合を除いて、番号は一生変更されませんので、マイナンバーは大切にしてください。

住民票を有する全ての方に一人に1つの番号（12桁）が通知されます。

市区町村から、住民票の住所にマイナンバーの通知カードが送られてきます。
住民票の住所と異なるところにお住まいの方は、注意してください。

   会社の対応として、従業員の皆さまに、10月以降に住民票のある所在地に「通知カ
　　 ード」が簡易書留で送られてくること、送られてきた通知カードを大切に保管し、
       紛失したり、破棄したりしないこと、後日、会社から従業員の皆さまの通知カード
       に記載された「個人番号」を確認させていただく必要があることなどを、あらかじ
　　 めお知らせしておくと良いとおもいます。

 【個人番号カード申請のお勧め】
　　 通知カードの郵送の際には「個人番号カードの交付申請書」が同封されています。          個人番号カードとは、マイナンバーが記載された顔写真入りのＩＣカードです。今
　　 回同封される交付申請書に顔写真を添付し、返信すると後日、市区町村の窓口で「個人
       番号カード」が交付されます。

初回交付の手数料は無料で、今後、身分証明として様々な場面で活用されることにな
　　りますので、できればこの機会に「個人番号カード」の申請を行っておくことをお勧
　　めします。

平成28年1月から、マイナンバーは国の行政機関や地方公共団体などにおいて、社会保障
、税、災害対策の分野で利用されます。

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の手続きのために、国や地方公共団体、勤務先、金融機関、年金、医療保険者などに提供します。
マイナンバーは社会保障、税、災害対策の中でも、法律や自治体の条例で定められた行政手続きでしか使用することができません。

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