労働保険の加入手続きはおすみですか

労働保険は農林水産業の一部を除き、労働者を一人でも雇っていれば、業種、規模の如何を問わず、すべて適用事業となります。

【労災保険】
原則として、常用、日雇、パート、アルバイト、派遣等、名称や雇用形態にかかわらず、労働の対価として賃金を受けるすべての労働者が対象となります。

【雇用保険】
雇用される労働者は被保険者とならない者に該当しない限り、原則として被保険者となります。ただし、２．「被保険者とならない者（適用除外）」に該当する労働者は、この限
りではありません。

１．被保険者の種類

①　一般被保険者
　（高年齢被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外の被保険者。）

②　高年齢被保険者
　（65歳以上の被保険者であって、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者に該当
　　しない者をいう。）

  令和2年4月1日からは、高年齢労働者についても、他の雇用保険被保険者と同様に
          雇用保険料の納付が必要となります。       
 

            高齢者免除廃止リーフレットはこちらからどうぞ。　
  
         　64歳以上の雇用保険被保険者の保険料の徴収について　

③　短期雇用特例被保険者
　（季節的に雇用される者のうち次のいずれにも該当しない者のことをいう。）
　ア．４か月以内の期間を定めて雇用される者
　イ．１週間の所定労働時間が30時間未満である者

④　日雇労働被保険者
　（日々雇用される者または30日以内の期間を定めて雇用されるものをいう。）

２．被保険者とならない者（適用除外）

①　1週間の所定労働時間が20時間未満の者
　（日雇労働被保険者に該当する者を除く。）

②　同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見
　  込まれない者
　（日雇労働被保険者に該当する者を除く。）

③　季節的に雇用される者であって、次のいずれかに該当する者
　（日雇労働被保険者に該当する者を除く。）
　ア．4か月以内の期間を定めて雇用される者
　イ．1週間の所定労働時間が厚生労働大臣の定める時間数（30時間）未満である者

④　昼間学生

労働保険に加入するには、まず労働保険の保険関係成立届を所轄の労働基準監督署、または公共職業安定所に提出します。その後、当該年度分の労働保険料（保険関係が成立した日からその年度の末日までに労働者に支払う賃金の総額の見込み額に保険料率を乗じて得た額となります。）を概算保険料として申告・納付していただくことになります。

「労働保険料」は、労働者に支払う賃金の総額に保険料率（労災保険率＋雇用保険率）を乗じて計算します。

【労災保険率】　労災保険率は、2.5/1000～88/1000 でそれぞれの事業の種類ごとに定
　　　　　　　　　　められています。
【雇用保険率】　令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの雇用保険料率は以下の

　　　　　　　　　　とおりです。

＜令和６年度の雇用保険料率＞

〇令和６年度の雇用保険料率は令和５年度と同率です。

（令和６年4月１日　～　令和７年３月3１日）

※　雇用保険の保険料は、被保険者の負担分があります。
※　枠内の下段は令和5年4月からの雇用保険率です。

「石綿による健康被害の救済に関する法律」により、石綿（アスベスト）健康被害者の救済費用に充てるため、労災保険適用事業場の事業主対象に確定保険料に併せて「一般拠出金」を申告・納付していただくことになります。

【一般拠出金の算定方法】
一般救出金　＝　労働者に支払った賃金総額（千円未満切り捨て）
                                                                      ×　一般拠出金（一律0.02/1000）

事業主が故意または重大な過失により労働保険の加入手続きをしていない期間中に労働災害が生じ、国が労災給付を行った場合は、事業主から労災保険料をさかのぼって徴収するほかに労災給付に要した費用の全部または一部を徴収することになります。